大東建託グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府の緊急事態宣言を受けて、同グループの本社や事業所、全国の施工現場を閉鎖し、入居者の賃料支払いの猶予や、ガス基本料金の割引と支払い猶予の各措置を講じている。
同グループは5月6日まで、大東建託と大東建託リーシングの全国の全457事業所と東京・品川本社を閉鎖する。対象の全従業員1万2000人は原則在宅勤務または自宅待機とし、入居者の生活維持や事業継続のために必要な最低限の業務は継続する。
大東建託パートナーズについては、引き続き5月6日まで、一部地域の計86事業所を閉鎖する。閉鎖していないその他の地域では、感染リスクの軽減策を講じた上で必要最低限の従業員を配置し、規模を縮小して事業を継続する。
閉鎖期間中の対応は、オーナーは同社担当者への直接連絡、入居者は電話や専用アプリ、部屋探しの検討者は各店舗へのメール、不動産会社の問い合わせもメール――のそれぞれの連絡方法で応じる。
また、大東建託は当面の期間として、「施工現場」についても順次に原則、一時閉所とする。工事の再開は20年5月6日以降の状況を見て決める。対象現場数は全国の約1750カ所に上るという。
ガス・家賃で猶予措置
更に、同グループのガス供給や設備工事業のガスパルグループでは4月20日から、全国で供給しているガスの基本料金の割引(6.7・8月分の3カ月間、5%割引)を実施した。
これに合わせて、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少するなどしてガス料金の支払いが困難な状況の入居者を対象に、ガス料金の支払いを猶予する措置も始めた。最大3カ月間の対象料金について最長2年間まで支払いを猶予する。希望申請の受付を6月末日まで実施する。
同グループでは同様に4月20日から、同グループがオーナーから一括借り上げして管理する全国の賃貸建物の入居者を対象として、「賃料」の支払い猶予措置(3カ月間分を上限に、最長2年間の分割払い)も講じている。
