ライフルは10月6日、ライフルホームズ新戦略発表兼業界展望に関する説明会をオンライン開催した。
第1部では、同社ライフルホームズ事業本部長の伊東祐司氏が「ウィズコロナ生活と災害で激変する不動産業界とライフルホームズ21年度新戦略」を発表した。コロナ禍で加速した不動産業界のオンライン化と生活者の住み替え意識の変化、更にコロナ禍がもたらす深刻な「住宅弱者」問題に対する同社の取り組みを紹介した。
新年度の戦略では「情報の拡充」と「DXの加速」を掲げ、直近の機能拡充例を紹介。物件検索から内見・契約・引っ越し手続きまで、住まい探しの体験自体がすべてオンラインでつながっていく構想を示した上で、「あらゆる人が理想の暮らしを実現するために、テクノロジーを活用して安心・安全な住み替えを支援する」と語った。
第2部では、ライフルホームズ総研所長の島原万丈氏が、コロナ禍を契機とした単身社会の加速、ウィズコロナ時代の社会課題について考察した。「住生活のニューノーマル」として、住みたい街ランキングから見る「家探し」の意識変化を挙げ、その鍵を握るのがテレワークの浸透と指摘。更に「客観的なスペック偏重」の家選びから、「主観的なスペック偏重」の家選び、各々がしたい暮らしを実現する「マイ・ノーマル」へ移行する可能性を示した。
また、島原氏は単身世帯が最も多い日本の本格的な「おひとりさま社会」の到来を予測。地域でつながりを得にくい単身世帯が感じる孤独、社会的孤立をもたらす深刻なリスクを指摘し、「単身者向け賃貸住宅では、従来の『若年層の一時的仮住まい』『設備充実の市場競争』から『全年代の一般的な住まい方』『地域コミュニティとのつながり』など生活を楽しめる住宅へのアップデートが必要」と語った。
