〝住みたい街〟ランキングで上位の池袋駅や大宮駅への交通利便性もよい蕨駅を拠点とするあすま不動産(埼玉県蕨市、遊馬幸義社長)は、宅建ファミリー共済(笠間雅夫社長)創業時から保険代理店を営む。保険手続きの簡便さや迅速対応など、同社賃貸責任者の遊馬幸恵氏に宅建ファミリーの強みを聞いた。
80年の創業から40年。蕨駅前で家族経営する同社は地域密着の不動産会社だ。賃貸事業を主力とし、賃貸管理戸数は500戸以上を数える。「人口が多く、近年は高層マンションも増えた。単身者向け物件が多く、若年層の動きがあるエリア」と幸恵氏。外国人の需要も多く、同社の顧客の3割は外国人客だという。
コロナ禍では入居者の解約は少なかったという。「空きが出ても次の入居者が決まるため、適度な動きがあった。空き店舗を探しているテナントもある」と堅調さを示す一方、「都内の影響は遅れてくるもの。飲食店の倒産や入居者の退去など、いつ蕨駅に影響が出るか読めない」と先行きについては懸念している。
同社は宅建ファミリーが01年に創業後、いち早く保険代理店になった。それまで代理店を務めていた損保会社は事務処理がとても煩雑であったが、「宅建ファミリーの事務手続きは、とても簡単で楽になった。不動産との兼業に助かる」と評価している。
更新時も、「3カ月前に宅建ファミリーから入居者に直接保険の更新通知が届くため、当社との二重チェックとなり、更新漏れが防げる。証券の発行も従来通り、手書きの申込書とFAXで完了するので助かる」。コールセンターへ連絡した際の迅速対応や営業担当者のフォローも心強い存在だという。
商品化も後押し
保険代理店としての現場課題を都度、提言してきた同社が孤独死対応保険の商品化を後押ししたこともある。「新規で高齢者夫婦が来たときに強く感じた」と現場目線で要望した結果、実装に至った。同社では現在、賃貸入居者に対して宅建ファミリーの「新ハトマーク補償」を案内。特に遺品整理・特殊清掃の補償内容がより充実したワイド版の登場以降、同商品の案内に注力するという。「何かあったときに相談できる場所があるという点は入居者にとって心強い。不動産事業者や家主にとっても安心感になる」。
顧客の3割が外国人という同社では、賃貸トラブルの根本は認識のズレに起因すると考え、ゴミ分別や生活習慣の理解徹底に努める。「入居者との話し合いを続けていくことが重要。担当者全員のきめ細やかなフォローが入居者、家主の信頼獲得につながる」と力を込める。
宅建ファミリーの賃貸保険には住宅用、テナント用とあるため、居室と店舗の両方を借りる人も利用が可能だ。「コールセンターという相談場所があり、対人で応えてくれる安心感もある。営業担当者のフォローアップもあるため、宅建ファミリー共済と代理店間の〝すれ違い〟はない」と前を向く。
