Chatwork(東京都港区)は、「ビジネスチャット」を活用した働き方の変化や影響、その有用性に関する同社が実施した調査結果と、内閣府の調査結果を比較し、コロナ禍でのテレワークを考えるセミナーを5月6日に開催し、ウェブで配信した。
同社の大原瞳氏は、2つの調査結果を比較しながら、「テレワークで減った通勤時間も仕事の時間に充て、長時間労働の弊害が出ている。ただ、電車などの通勤がなくなったために、ストレスが軽減された。また、時間や回数を意識して〝無駄な会議〟を減らしている。今後もテレワークの継続を望む声は、当社の調査では比較的に多い」と説明。テレワークの課題では、「書類のペーパーレス化や業務の電子化、社内外でのコミュニケーションが挙げられている。ビジネスチャットの活用は、これらの課題の解消の一つの方法になる」とし、同社が提供するビジネスチャットサービスを紹介した。チャットの会話機能に加えて、タスク管理やファイル共有、ビデオ・音声通話を持つ各種機能の特長を説明した。
GMOの成功事例
更に、導入の成功事例として、IT企業大手のGMOインターネットグループ(東京都渋谷区、以下・GMO)の取り組みを紹介した。
GMOインターネットグループでは東日本大震災を機に、ビジネスチャットを活用する「在宅勤務の訓練」を毎年実施。それをマニュアル化した万全な準備が、コロナ禍でも全社員のテレワークを実現している。最新ツールの活用で、「早く正しく情報を伝えて行動することが業務を円滑に、災害時の命を守ることにもつがなる」と説明した。
