検証・住宅セーフティネット～施行5年目の真価(上)　要配慮者の賃貸入居にハードル

　高齢者、障害者、子育て世帯など賃貸住宅への入居が困難な人に対して、登録制度・経済的支援・居住支援の3本柱で支援を図る「新たな住宅セーフティネット制度(SN制度)」。2017年10月の設立から5年目を迎え、今後急増が見込まれる高齢者単身世帯の受け皿として、また民間空き家の活用手段として注目を集める。セーフティネット機能の強化を掲げる政府方針や近年の賃貸住宅市場を取り巻く環境整備も追い風となるだろうか。目指すべき方向性へ参画主体の足並みをそろえ、着実な活用につなげるため、SN制度の冷静な評価と潜在課題の発掘、解消が重要となる。(佐々木淳)