「書面電子化」へ順守事項案を明示　国交省　政省令等で整備へ

　国土交通省は、今年5月までに施行される不動産取引における書面の電子化に関して、不動産事業者が順守・留意すべき事項案を示した。現在実施されている重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験のルールや結果を受けたもので、2月14日に開かれた第8回「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長・中川雅之日本大学経済学部教授)で事務局が提示した。同省は今後、実務面での調整を行い、宅建業法政省令および解釈・運用の考え方、マニュアルの改正等を行う方針だ。