不動産価値分析AI(人工知能)クラウドサービス『Gate・』(ゲイト)を提供するリーウェイズ(東京都渋谷区)は、首都圏・関西圏・主要地方都市を対象とした『賃貸経営に向いている駅ランキング』を作成し、発表した。民営借家の世帯数に基づいており、首都圏では、「大塚駅」が第1位にランキングした。
同社は今回、民営借家の世帯数を可視化し、それらの物件数の多いエリアを代表する駅周辺が「賃貸住宅に対する需要が高いエリア」ととらえて集計分析した。同ランキングを利用する個人は居住したいエリアの選定に際して、また、投資家は投資物件の購入や賃貸経営の分析の参考資料に、不動産会社にとってはエリア調査などに役立つとして、同社運営の『Gate・』サービスサイト内で首都圏・関西圏・主要地方都市の全ランキングを公開している(グラフは首都圏)。
いずれのデータも、駅から直線距離で800メートル以内(徒歩約10分圏内)の民営借家に住む世帯数を「丁目単位」で集計したデータに基づく。同社提供のワンクリック不動産市場調査・分析ツール『Gate・ Market Survey』(ゲイトマーケットサーベイ)を用いて市場を分析した。例えば、首都圏の第1位「大塚駅」は、南北口ともにコンビニエンスストアやスーパーなどの生活利便施設のほかにも総合病院や小児科、産婦人科などのクリニックが多く、小中高の学校施設が近くにある。単身世帯だけでなく、2人以上の世帯の居住でも、周辺環境の利便性の高さから世帯数が多い要因になっていると分析している。
