キーワード:耐震化 に関連する記事
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都、木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例を選定
造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例の選定結果を公表した。耐震改修工法部門の選定数は13件。装置部門の選定数は4件。選定した事例は、都民の耐震化に取り組むためのパンフレットやホームページ(続く) -
震災後の生活継続性を 耐震総合安全機構(JASO) シンポジウム開催
の安達和男氏は開会に、「頻発する災害で生活インフラの脆弱性が露見した。生活の維持を図るための有意義な議論を」とあいさつ。講演で、元福岡大学教授の古賀一八氏は、「熊本地震では5000件の詐欺事件が発生した。 -
耐震化普及啓発のため広報誌第2号を発刊 耐震総合安全機構
安全機構(JASO)は、市民向けに配付している広報誌「あさいずみっく」の第2号を発刊した。一般の特にマンション居住者向けに耐震化を普及啓発することを目的としており、熊本地震で被災したマンショ(続く) -
1月下旬に管理組合が語る「耐震セミナー」開催 東京都・JASO
日午後1時30分から、管理組合などが体験談などを語る「マンション耐震セミナー」を東京・西新宿の都議会・都民ホールで開催する。参加費は無料。定員250人。 当日は、耐震化の必要性や方法を(続く) -
大東スチール本社建替にオリジナル鋼管杭工法を採用 大東建託
大東建託は、オリジナル鋼管杭工法「DK-SSパイル」の初施工現場として、グループ会社である大東スチール(静岡県焼津市)の本社建替工事での採用を決めた。耐震性を向上させるために建て替えを計画したところ、同工(続く) -
財政投融資で耐震改修促進 国土交通省
国土交通省は住宅の耐震化を促進するため、住宅金融支援機構における耐震改修等融資の金利を引き下げる方針だ。 耐震改修向けの融資は、現行では機構債権などにより調達した資金を原資にして(続く) -
東京都が9月に耐震キャンペーン展開
東京都はこのほど、「2016夏耐震キャンペーン」の概要を発表した。 9月1日に「耐震化フォーラム」を東京都議会議事堂都民ホールで行う。テーマは「成功事例から学ぶ!耐震化(続く) -
大都市の耐震化を推進 国土強靱化アクションプラン素案
まとめるもの。現在同プラン2014があり、この進ちょく状況などを踏まえて、各プログラムの推進計画を見直した。 同プラン2014で設定した重要業績指標105個について、昨年の広島土砂災害を受けた土砂災害防止法(続く) -
住宅耐震化促進の新財団が設立シンポ、古屋国土強靭化担当相が基調講演
住宅の耐震化促進などを目的に13年12月に発足した一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会(代表理事=長尾年恭・東海大学海洋研究所教授)が3月29日、東京都江東区の東京ビッグサイトで設立記念シン(続く) -
住宅耐震化推進で新財団 代表理事に長尾東海大海洋研究所教授
住宅の耐震化や省エネ化などの推進を目的にした「一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会」が発足した。3月4日、設立記者会見を開いた。代表理事には長尾年恭東海大学海洋研究所教授が就任。今後(続く) -
長谷工、東京都の耐震化アドバイザーに選任
長谷工コーポレーション(東京都港区)が、東京都の耐震化アドバイザーに選任された。このほど、東京都防災・建築まちづくりセンターと緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に(続く) -
一定建築物に耐震診断を義務化 国交省が検討
国土交通省は、一定の建築物に対して耐震診断を義務化する検討に入った。 住宅・建築物の耐震化促進を話し合う審議会で議題に上っており、「病院、商業施設など不特定多数の者が利用する建(続く) -
「中小ビルの震災対策」などテーマに講演会 9月に東京ビル協
東京ビルヂング協会は9月12日、東京都千代田区の霞が関ビルで、オフィスビルの耐震化をテーマに講演会を開く。参加無料。 テーマと講師は次の通り。(1)「東京都の震災対策(事業所における(続く) -
耐震化でセミナー 9月に東京都庁で 日住協
日本住宅建設産業協会は9月9日、東京都新宿区の都庁第一本庁舎都民ホールで耐震化セミナーを開催する。緊急輸送道路のうち特に沿道の建築物の耐震化が必要とされる道路に面(続く) -
2月20日にマンション耐震化でシンポジウム 管理協
月20日、マンション耐震促進に関するシンポジウムを東京・内幸町のイイノホールカンファレンスセンターで開催する。東日本大震災を受けて、マンションの耐震化を促進する緊急提言に加え、講演会と(続く) -
日住協、「沿道耐震化」で来年1月に無料セミナー開催
日本住宅建設産業協会は2012年1月15日、東京・西新宿の東京都庁大会議場で「耐震化実践アプローチセミナー」を開催する。 東京都では2012年4月から、条例により特定緊急輸送道路に接する(続く) -
「耐震改修の補助拡充を」 東京ビル協が都議会民主党、自民党に要望
のほど、東京都議会民主党と自民党に対して、「耐震改修促進」などの要望書を提出した。 特に中小ビルへの補助制度拡充を要望。緊急輸送道路確保のための耐震化促進補助制度は、条例により確立(続く)