日本住宅建設産業協会は9月9日、東京都新宿区の都庁第一本庁舎都民ホールで耐震化セミナーを開催する。緊急輸送道路のうち特に沿道の建築物の耐震化が必要とされる道路に面する旧耐震建築物に、耐震診断の義務付けなどを行っている東京都の担当部長による条例説明のほか、「大地震をうける都市建物の被害様相と対策効果」をテーマにした兵庫耐震工学研究センター、長江拓也主任研究員の講演などを予定。また、セミナー後は来場者からの具体的な相談に応じる個別相談会を開催する。
入場や相談は無料。定員は250人。申し込みは日本住宅建設産業協会、電話0120(363)232まで。
日住協が耐震セミナーを行うのは、今年1月に続き2回目。前回は、個人のビルオーナーなどを中心にセミナーに223人が参加。28組の個別相談に応じた。また、具体的に耐震診断に至ったケースも7件あったという。
