「耐震改修の補助拡充を」　東京ビル協が都議会民主党、自民党に要望

　東京ビルヂング協会はこのほど、東京都議会民主党と自民党に対して、「耐震改修促進」などの要望書を提出した。
　特に中小ビルへの補助制度拡充を要望。緊急輸送道路確保のための耐震化促進補助制度は、条例により確立されているものの、「首都直下地震の切迫性が指摘されている中、都内建築物の耐震改修は喫緊の課題」と全般的なエリアへの対応が必要と言及。「中小ビルの多くは投資余力が乏しいことから、耐震改修への投資意欲を高める思い切った補助制度や固定資産税などの軽減措置の導入」を求めた。更に、昨年７月に国に対して要望した「法人税の特別償却などを内容とする耐震改修促進税制の創設」について、その実現に向けた支援も求めた。