いまこそ前を向いて進もう 記事一覧
いまこそ前を向いて進もう
住宅新報社と不動産経済研究所は共同で、住宅・不動産業を柱とした経済活性化のため、「いまこそ前を向いて進もう～輝く未来への確かなメッセージ」と題した連載企画を始めます。
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いまこそ前を向いて進もう ～輝く確かな未来へのメッセージ 最終回 特別版 地域政策 東京都板橋区長・坂本健氏と語る (株)リブラン会長・鈴木静雄氏
社会問題の解決は居住福祉の発想から安心・安全な街づくりをどう進めるか ――東日本大震災を踏まえ、安心・安全な街と住まいづくりをどう進めるか。 坂本区長 07(平成19)年に区長に就任以来、マニュフェスト(続く) -
輝く確かな未来へのメッセージ 地域政策 横浜市長・林文子氏と語る リスト(株)社長・北見尚之氏① 環境未来都市戦略と将来ビジョン
林市長 横浜市は昨年12月、環境未来都市として選定されましたが、以前から環境モデル都市として、世界に先駆けて取り組んだ、ごみ削減の「G30」事業など、非常に長い経験と実績があります。 これまで環境(続く) -
輝く確かな未来へのメッセージ 地域政策 横浜市長・林文子氏と語る リスト(株)社長・北見尚之氏② 社会貢献事業と横浜の活性化策
林市長 都市は千客万来にならないと、活性化しません。市長を2年7カ月やってみて、改めて横浜は、観光資源や文化芸術的な資源、歴史的資源が豊富な都市であると思います。もう一つ、社会貢献活動などが活発な土(続く) -
輝く確かな未来へのメッセージ 都市政策 衆院議員・馬淵澄夫氏と語る (株)アーバネットコーポレーション社長・服部信治氏① 都市と国土の安全、魅力をどう高めていくか
■大震災を踏まえた地震・津波対策 馬淵議員 津波でまちそのものが消失したことは衝撃的であり、それは住む場所、働く場所、地域のコミュニティをすべて失うことでした。それによって初めて、この国の底力は(続く) -
輝く確かな未来へのメッセージ 都市政策 衆院議員・馬淵澄夫氏と語る (株)アーバネットコーポレーション社長・服部信治氏② 首都直下地震への備え急務 都市と中央の役割分担で
■住宅消費増税への対応 服部社長 消費増税があると、駆け込み需要が発生しますが、その反動がまた大きいため、影響には十分な注意が必要です。更に、住宅はそもそも消費財であるかどうかという問題もありま(続く) -
いまこそ前を向いて進もう 地域政策 埼玉県・上田清司知事と語る (株)リゾン代表取締役会長・橋本岩樹氏 地域密着のまちづくりと絆の形成①
■震災で変わった理念と哲学 上田知事 決定的に変わったことは2つ。1つは地球温暖化、CO2の削減という大きな環境問題への対応は、福島原子力発電所事故が電力不足という決定打になった。今後も厳しい環境はあ(続く) -
いまこそ前を向いて進もう 地域政策 埼玉県・上田清司知事と語る (株)リゾン代表取締役会長・橋本岩樹氏 地域密着のまちづくりと絆の形成②
鉄道沿線と地域的特色 上田知事 県内は東京からの鉄道や幹線道路が放射線状に伸びていて、特に鉄道によって地域や住居が分かれる傾向があります。各沿線それぞれに特色があり、県としてはそれを生かし、各地(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第5回 大和ハウス工業会長・樋口武男氏 ①
震災被災地での住宅供給「ユートピア構想」の提言 前田大臣 既に災害復興住宅融資や災害公営住宅制度などをはじめ、国として、住宅を自力で確保できる人、高齢者など自力では住宅の取得・確保が難しい人、そ(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第5回 大和ハウス工業会長・樋口武男氏 ②
(①はこちら) 樋口会長 ところが、現状は、住宅の価値が下がる状態が続いていて、これではダメです。我々は開発も建築も行っていますが、総合特区については、官が主導しないとできません。ですから官と民、(続く) -
いまこそ前を向いて進もう 前田国土交通大臣と政策を語る 第4回 積水ハウス会長・和田勇氏① 環境負荷の小さい住宅の供給
■我が国と国交省の役割 前田大臣 我が国は昨年12月、南アフリカで開かれたCOP17(気候変動枠組み条約の締約国会議)で、13年から京都議定書第二約束期間には参加せず、自主的な削減努力を実施する方針を表明し(続く) -
いまこそ前を向いて進もう 前田国土交通大臣と政策を語る 第4回 積水ハウス会長・和田勇氏②
■住宅消費税をどう扱うか 前田大臣 住宅の消費税は金額が大きいですから、増税となれば、経済にダメージを与えかねません。そこは何とか現実的な手段を講じて、弊害を乗り越えていけるような制度設計をして(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第3回 森ビル会長・森稔氏①
東京を災害からどう守るか 震災で確認できたこと 前田大臣 1つの典型例は3.11、東日本大震災で明らかになりました。森ビルなどのオフィスビルで働いていた人たちの安全は守られ、大きな混乱もなく乗り切る(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第3回 森ビル会長・森稔氏②
前田大臣 そこで、国交省も政策の方針を切り換え、医職住の近接とか地域の集約を進めようとしているわけです。例えば、東北で復興を果たしても、10年経ったら「高齢化が進んで街がもたない」ではダメなのです。(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第2回 三菱地所会長・木村惠司氏①
■資産デフレの認識と対策 欧米並みに改修すれば 前田大臣 資産デフレの状況を土地、住宅、業務系ビルで分けて見ると、確かに土地はピークの半分以下の1208兆円になりました。ですが、業務系は街づくりをし(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第2回 三菱地所会長・木村惠司氏②
前田大臣 住宅も長寿命化してくれば公共財です。その時代、その地域のニーズに合った機能を発揮できるように戦略的にマネジメントしていく必要があるのが社会資本、公共設備の維持管理です。これまではコンスト(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第1回 三井不動産会長・岩沙弘道氏①
■まちづくりで重要な点 前田大臣 東日本大震災からの復興については、「災害には上限がない」、「何としても国民の命を守る」という考えのもと、インフラ・住宅・交通等を所管する国土交通省が先頭に立って(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第1回 三井不動産会長・岩沙弘道氏②
■不動産投資市場について 社会的使命と役割 前田大臣 我が国の不動産は、企業の経済活動や国民の生活に必要不可欠な資産として、我が国の成長を支えるとともに着実にそのストックを積み上げてきたところで(続く)
