東京都は1月15日から家庭での非常時のエネルギー自立を目的に、蓄電池等を設置した住宅に費用の一部の補助を開始する。対象は、補助対象機器の所有者、集合住宅の管理組合。申請期間は3月31日まで。予算額は、49億(続く)
この記事は有料記事です。 残り 312 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
(※⼀部有料会員限定ページあり)