住宅新報は1月28日、「スマートホームが不動産業務をスマート化させるWEBセミナー」(共催・アクセルラボ)をオンラインで開催した。ハウスメーカー、ビルダー、不動産ディベロッパー、売買仲介業者、管理会社を対象としたもので、〝スマートホーム〟を切り口に不動産業務の改革を考える内容となった。
第1部ではリビングテック協会事務局長の長島功氏が「ユーザーが求める暮らしとテクノロジーとは」をテーマに講演。スマートホームの現状について、日本ではユーザーにとって分かりくい市場ゆえに住まいや暮らしに関わる事業者が顧客に総合的に提案していく市場開拓のスタンスが必要と強調。長島氏はコロナ禍によるユーザーの変化として、在宅時間、働き方、消費の3点を挙げ、「これからの暮らしづくりでは、新しい生活様式ニーズへの対応をはじめ、ユーザーの体験価値向上提案、IoT等の設計考慮・標準設備化が求められる」とした。具体例として、アキュラホームのウイルスブロックアイテムのほか、スマート照明や後付けスマートロックを挙げた。スマートホーム導入のコストに関しては電気回路計画が不要になり、ネットワーク上でグループ化できるので建築コストを抑えられると説明した。
第2部では、『住宅新報』編集長の桑島良紀氏が「コロナが進めた不動産業界のDX化」について講演。「非対面化」「省人化・効率化」「新サービス導入」など住宅・不動産企業にDX化が求められる背景を踏まえ、事業者の取り組みを紹介。業務のDX化の先に企業の収益性向上があり、その流れの中にスマートホーム化があると分析した。
第3部ではアクセルラボ取締役CTOの青木継孝氏が、「スマートホームで実現する不動産DX」をテーマに講演した。青木氏は不動産業界におけるリモートワーク実施率の低さや繁忙期の労働環境を改善する観点からDXの必要性を指摘。同社が展開するスマートホームのプラットフォーム「SpaceCore(スペース・コア)」の導入事例を紹介した。
賃貸管理業ではスマートロックを導入することで内見時・入居時・退去時の鍵の発行、削除をシステム化できると共に、居住者も外出先から鍵の開閉状態確認や施錠操作などが可能となる。更に毎日使われるアプリとなっている状況を生かし、入居者とのコミュニケーション機能に活用できるとした。また、物件販売業務では、物件の無人内見とスペースコアアプリを活用した内見者への追客を実現する。青木氏は「無人内見の導入により、モデルハウスの運営に必要な人件費や光熱費を削減し、追客の一元管理が可能。来場者にスマートホーム化されたモデルハウスを体験してもらうことで、最新の物件情報、差別化された物件の価値を提供できる」とした。
