Relic(東京都渋谷区)と、BOOSTRY(東京都千代田区)は、不動産特定共同事業者向けに、不動産投資型クラウドファンディングでの出資持分を、いわゆる〝デジタル証券〟で発行して資金調達するSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)の「プラットフォーム」の提供と、そのセキュリティ・トークンの相対取引の流通市場の構築に向け、協業を始めた。投資家が保有する出資持分の流動性と換金性を高めることで、投資家や事業者の利便性を向上させる。
今回、両社は共同し、Relicが運営するSaaS型『不動産投資型クラウドファンディングpowered by ENjINE』と、BOOSTRYが提供するブロックチェーン(分散型台帳)技術基盤『ibet』を連携させ、不動産投資の出資持分を「トークン化」するプラットフォームを構築する。更には、投資家同士が出資持分の権利移転を容易に行えるよう専用サイトの開設などを検討する。個人投資家が好きなタイミングで出資持分を売買できる仕組み。不動産投資型クラウドファンディング事業者側にとっても資金調達を柔軟に迅速に行えるよう、取引市場を生成する(イメージ図)。
取り組みの背景には、17年の不動産特定共同事業法の改正によって電子取引業務が解禁され、デジタルで手続きが容易になったことにある。ただ、不動産特定共同事業に基づく不動産投資の出資持分は運用期間が完了するまで長期間にわたり、売却や現金化などの流動性が低く、投資資金を動かしづらい。資産運用の自由度で課題感がある。
RELICグロースマネジメント事業本部の久野優氏は、「当社は企業の新規事業の開発やイノベーション創出の支援に強みがある。導入先企業の事例もふまえ、事業戦略のノウハウも提供し、運営に伴走する」と話している。
