CRM(顧客関係管理)プラットフォームなどを開発・販売するHubSpot Japan(ハブスポット・ジャパン、東京都千代田区、米国本社)は、同社のCRMプラットフォームと、日本企業が開発するアプリとの公式連携を23年末までに、現在の約3倍にあたる30に増やす計画を3月に明らかにした。
同社が提供しているCRMプラットフォームと高品質に機能連携できる外部のアプリケーションを審査し、「アプリパートナー」として認定するプログラムを15年から実施している。同プログラムに基づき、20年以降は、クラウド名刺管理サービス『Sansan』や、クラウド会計ソフト『freee』など、日本企業が提供するアプリとの連携開発を進めている。
これまでに同社が行った調査では、「SMS」(ショートメッセージサービス)や「電子署名ツール」のように顧客対応業務で有用なアプリとの連携ニーズが高い。一方、海外ではすでに活用されている「BI」(ビジネスインテリジェンス)や、データインテグレーションなどの領域は大手企業でニーズが高いが、現状、同社では公式の連携サービスを提供できていない。
そこで重点戦略の1つとして、『日本におけるHubSpotエコシステムの強化』を掲げた。今後は、特に10の領域で国内アプリとの連携開発に注力する。注力する10領域は、例えば、「クラウド型通話システム」や「ウェブチャット」「日程調整ツール」などを想定している。
