「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」設立　経団連など

　日本経済団体連合会の奥田碩名誉会長、住宅生産団体連合会の和田勇会長ら13人が設立発起人となって「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」を設立し、このほど活動を開始した。活動スタンスは、「国民の意見をひろく聴く、国民にひろく訴える、国民がひろく参加できる」こと。住宅政策がストック重視に転換する中、その方向性を国民に理解してもらうことで、豊かな住生活の実現を目指す。国民的運動として持続的に推進していきたい考えだ。発起人代表は奥田経団連名誉会長。事務局は住団連に置かれ、和田勇会長は同会議運営委員会の運営委員長を務める。支援団体は、経団連、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会、日本労働組合総連合会の５団体。

　和田運営委員長は８月28日に都内で会見し、「停滞している日本経済を立ち直らせるためにも、住宅を内需拡大の最大の柱に位置付けるべき。今後日本が持続的に成長していくためには外需よりも内需型経済の方向感を失ってはならない」と訴えた。

　また住宅は、環境問題、子育てや教育、高齢社会など広範な分野にかかわると指摘したうえで、「国民１人ひとりが住宅に対する認識を新たにしなければならない」と述べた。