建築確認の遅れで07年度104万戸に　住宅市場研究会

　住宅不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）はこのほど、07年度から10年度の住宅着工予測を発表した。着工需要のほか、建築確認審査の厳格化による影響なども織り込んだ。

　それによると、07年度は104万4,000戸、08年度が115万8,000戸、09年度は111万9,000戸、10年度は109万戸になるとしている。建築確認の影響は、07年度で約19万戸の減少となる。08年度以降は回復し始める。

　07年度の影響が最も深刻だが、持家、戸建分譲住宅などの木造系は07年10月から12月期に対前期比で増加する。これに対し、マンションなどの共同分譲住宅は回復が遅れ、08年７月－９月期から増加に転ずるとしている。

　建築確認による影響を除外した着工需要自体は、10年度まで減少が続く。需要減が続くのは、住宅取得能力（世帯の資金調達可能額を住宅単価で除した数値）が低下するため。なかでも価格が上昇している分譲マンションの低下が著しい。伊豆氏は「建築確認の影響に目を奪われていると需要減退の真の要因を見失う」と警告する。

　年齢階層別人口の推移も大きな変動要因と見る。20歳から29歳は05年から20年までに18％、30歳から39歳は22％も減少するためだ。