災害対策本部設置、災害復興住宅融資などを実行　住宅金融支援機構

　独立行政法人住宅金融支援機構は７月16日に発生した「新潟県中越沖地震」に対応し、同日、現地対策本部（北関東支店）を設置。また、同17日には同機構本店内に災害対策本部を設置した。地震災害で住宅に被害を受けた人を対象に「災害復興住宅の建設資金等の融資」及び、機構融資返済中の人を対象に「返済方法の変更」を行う。

　建設資金の場合、住宅が「全壊」「大規模半壊」「半壊」した旨の市町村が発行する「り災証明書」の交付を受けた人が対象。木造（一般）の場合「各所要額の合計額」、または「基本融資額1,400万円に特別加算（一般分）450万円」のいずれか低い額が限度となる。

　災害専用ダイヤルは、0120（086）353。