首都圏マンションは郊外に移行　東京カンテイ

　東京カンテイはこのほど、首都圏のマンション供給戸数に関する調査結果を発表した。
　それによると、05年の首都圏マンション供給戸数は８万7,444戸（前年比97.8％）と04年に比べ2.2％減少した。地域別では、東京都が４万2,687戸（同85.1％）で、大きく減少した。東京都の供給戸数が４万5,000戸を下回ったのは７年振りとなる。
　それに対し、神奈川県が２万3,936戸（同109.8％）、千葉県が１万884戸（同133.3％）、埼玉県が9,937戸（同141.5％）と供給増加が顕著になり、00年以降続いたマンション立地の「東京一極集中」から「郊外」に移行した結果となった。
　マンション立地の郊外移行の理由については、「都心部の用地不足」「用地取得激化になる中堅ディベロッパーの郊外型供給戦略」「低価格物件を求める若年勤労者層の増加」などが挙げられている。