「要耐震補強」の木造住宅は最大値約1490万棟　木耐協

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「木造住宅の耐震性に係わる現状とあり方に関する調査報告書」を発表した。
　それによると、全木造住宅では約1220万～約1490万棟、戸建て住宅では約1165万～1437万棟が「耐震補強が必要」であると推計した。
　この調査は木耐協が05年度、ＮＰＯ環境・災害対策研究所に調査研究を依頼して実施したもの。耐震補強が必要な住宅棟数と行政の支援状況を明らかにしている。
　自治体の支援状況を見ると、戸建て住宅または共同住宅への耐震診断支援を制度化し、助成または技術者派遣を実施している都道府県の総数は19、市町村の総数は912。同様に、耐震補強支援を制度化して、補助・利子補給・融資貸付のいずれかでも実施している都道府県数は25、市町村数は268だった（03年時点）。
　支援制度の傾向には、▽新耐震設計基準が施行される81年５月以前に建設された住宅に限定▽耐震診断と耐震補強工事への一体的支援制度が未整備で、内容にも差異がある▽目標棟数が未設定の団体が多い▽自治体の取り組み姿勢によって耐震改修の実行に差異がある――などが挙げられている。
　特に先進３団体（横浜市・静岡県・愛知県）の実績を見ると、耐震診断支援制度の効果は上がっていると指摘。市民の理解が進めば更に利用者は増えると分析している。