オフィス需要は堅調　森ビル

　森ビルはこのほど、「05年東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表した。
　それによると、東京23区内のオフィス新規賃借予定及び解約・縮小予定の割合については、「新規賃借予定の意向あり」が16％に対し、「解約・縮小予定あり」は９％とオフィス需要の顕在化が03年以降続いているにも関わらず、05年においてもまだなお「新規賃借意向」が強く、オフィス需要が堅調であることが分かるとしている。
　05年の賃料改定について、改定後に賃料が上がったのは全体の10％、下がったのは全体の36％だった。しかし、調査時点に契約更改協議中で、提示された賃料の値上げは45％と半数近くまで上昇しているため、この１年から半年で家賃増加の提示トレンドが強まったとしている。
　同調査は、本社が東京23区に立地する主として資本金上位の１万社が対象で、2134社が回答。調査は05年10月18日から11月８日に実施した。