10月の首都圏戸建て供給戸数は3.9％増加　日住協

　社団法人日本住宅建設産業協会は12月19日、10月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）の供給調査結果を発表した。
　この調査は、財団法人住宅保障機構の住宅性能保障制度を利用して協会会員が供給した戸建分譲住宅についての動向をまとめたもの。
　それによると、協会会員（30社）が首都圏で10月に供給した戸建分譲住宅は、790戸で前年同月比3.9％の増加となった。神奈川県と埼玉県で減少したが、千葉県で大幅に増加（180戸で前年同月比95.7％増加）したことが増加の要因。
　住宅価格は、千葉県と神奈川県が前年同月比で減少したものの、その他の地域は増加し、平均では同0.6％上昇した。
　敷地面積は、千葉県でが前年同月比で減少したものの、他の地域では増加し、平均敷地面積は136.3平方メートルで同10.3％増加となった。