「耐震偽装問題」の相談件数は3400件　建築士事務所協会連合会

　社団法人日本建築士事務所協会連合会は12月15日、一連の「耐震強度偽装問題」に対応するため設置した相談窓口における相談件数が12月12日現在で、全国で3390件になったと発表した。11月17日の同問題発覚後、９割の都道府県が即日窓口を設置し、11月29日には全都道府県の建築士事務所で相談業務が行われた。
　都道府県別でみると、１番相談件数が多いのは東京都で1343件（全体の約４割）。続いて愛知県が669件、神奈川県が234件と続いている。
　相談は、（１）電話や窓口で口頭での相談（２）設計図書などに基づく相談（３）構造計算書の再検証のため専門事務所を紹介の３段階に分けられ、専門事務所を紹介したのは全国で107件。そのうち東京都が70件で、その他の都道府県は10件以下となっている。