国の「性能表示制度」も改ざん見抜けず、耐震基準適合との評価書交付

　国が消費者に建築物の性能に対する安心を与えるための「住宅性能表示制度」も、姉歯元建築士による構造計算書の偽装を見破れなかったことが12月７日、国土交通省の調べで明らかとなった。耐震強度の偽装問題は、建築確認制度だけでなく、「住宅性能表示制度」の信頼性まで揺るがす事態に発展した。
　同省によると、姉歯元建築士の改ざんが指摘されている横浜市のマンション（50戸）に対し、建築基準法レベルの耐震性が満たされているとする「設計住宅性能評価書」が、建築主に交付されていた。
　住宅性能表示は、住宅の品質確保促進法に基づき、新築住宅の耐震性、耐火性など９分野28項目について等級を付けて評価する制度で、設計住宅性評価は、マンションだけでも全国で月平均9000戸近い利用がある。
　国土交通省は、「今まで改ざんが指摘されてきた物件については、性能評価を受けていないか報告を求めてきたが、１つも報告されていなかった」としている。
　交付した住宅性能評価機関は、国指定のビューローベリタスジャパン（株）（横浜市中区）で、７月５日に評価書が交付されており、建築確認も、６月16日に同社が指定確認検査機関として下ろしていた。このマンションの施工者は木村建設（株）東京支店。１階の配筋工事段階で工事は中断され、建築確認も取り止めとなっている。

＜＜＜　耐震強度偽装問題　１週間の動き　＞＞＞
◎12月５日（月）
　国交省、姉歯元建築士を建築基準法違反で警視庁に刑事告発。マンション３件、ホテル１件が告発対象。

◎12月６日（火）
　関係閣僚会議で政府の総合施策を決定、80億円の公的支援策を発表。

◎12月７日（水）
　衆議院国土交通委員会、日本ＥＲＩ鈴木社長、イーホームズ藤田社長、アトラス設計渡辺社長の３人を招致、姉歯元建築士と「総合経営研究所」の内河健所長は欠席。
　国交省、ヒューザーに、売主としての誠実な対応を文書で指導。
　ビューローベリタス社、「設計住宅性能評価書」を偽装物件に交付した事実が判明。

◎12月８日（木）
　姉歯１級建築士の建築士資格取り消し。
　藤沢市内の問題物件、「震度５弱で倒壊の恐れ」と同市発表、竣工物件で最低の0.16倍の耐震性。

◎12月９日（金）
　国交省、姉歯元建築士関与の物件は208物件、うち、改ざんあり63件、改ざんなし96件と発表（前日20時時点）。