９月の首都圏戸建分譲供給は２カ月ぶり減少　日本住宅建設産業協会

　日本住宅建設産業協会はこのほど、戸建分譲住宅に関する05年９月の動向調査の集計結果を発表した。この調査は、財団法人住宅性能保証制度を利用して協会会員が供給した戸建分譲住宅についてまとめたものである。
　それによると、05年９月に協会会員26社が、首都圏で供給した戸建分譲住宅は、689戸（前年同月832戸、17.2％減）と２カ月振りに減少した。東京23区で増加したものの、東京都下及び埼玉県などの供給戸数が大きく減少したため。
　住宅価格は、千葉県と神奈川県で低下したが、その他の地域では上昇し,平均では0.5％のアップとなった。
　敷地面積は、すべての地域で増加、平均敷地面積は124.98平方メートル（前年同月122.85平方メートル、1.7％増）となった。