賃貸管理業法制度について約７割が「必要」　全宅連アンケート

　全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「賃貸不動産管理業務に関するアンケート調査報告書」をまとめた。それによると、賃貸不動産管理業務を確立するための法制度について、66.5％が「必要である」と回答。約７割が法制度の必要性を感じていることが分かった。また、「どちらとも言えない」は24.5％で、「必要ない」については9.0％にとどまった。
　法制度が「必要」と回答した人に、その内容を聞いたところ、「管理業に係わる資格者の設置」が64.9％で最多。次いで「届出制度または管理業登録制度の導入」63.6％、「退去時の原状回復ルールの制度化」59.1％、「管理委託契約書の書面化義務付」45.7％と続いている。