日住協会員会社の首都圏戸建て供給、６月は847戸で9.5％減

　日本住宅建設産業協会（＝日住協、神山和郎理事長）は８月22日、同協会会員会社が６月に首都圏で供給した戸建て分譲住宅の動向調査をまとめた（住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用した住宅）。
　供給戸数は、前年同月比38.2％増の神奈川県（228戸）を除きすべての地域で減少。全体で同比9.5％減の847戸となり、２カ月ぶりに前年同月を下回った。住宅面積は96・39平米で同比0.4％拡大、住宅価格も1133万円で同比1.1％上昇した。坪単価は38.9万円（同0.7％上昇）だった。
　なお、６月に供給された首都圏全体の戸建て分譲住宅戸数（6112戸）に対する同協会のシェアは、13.9％（同0.4ポイント減）だった。