東京オフィスビル空室率、08年には４％台で安定　生駒データＳＳ

　生駒データサービスシステムは７月26日、「３大都市圏におけるオフィス市況中期予測2005」を発表した。
　東京23区は05年以降も都心大型ビルを中心にまとまった供給が予定されており、06年は約24万坪、07年は約19万坪の供給量が予定されている。オフィスビル空室率は06年に５％半ばでピークとなり、以降は改善基調を辿り、08年には４％台で安定水準となる。
　大阪は05年以降、06年を除き３万坪前後の供給が予定されているが、06年は5000坪以上の大型ビルが把握されず供給の谷間となる。空室率は06年までは改善基調で推移し、09年に若干悪化するものの、06年以降は８％台の水準で推移する。
　名古屋は06年、07年に名駅周辺を中心に２万坪超の供給が予定され、08年、09年は大型供給の予定は把握されず抑制傾向にある。空室率は06年までは改善基調で推移するものの、07年以降は大量供給の影響から悪化基調で推移し、09年には８％台後半となる。