首都圏サラリーマンの住宅購入、戸建て志向強まる　東急住生活研調べ

　東急住生活研究所は６月23日、首都圏に本社がある企業勤務者を対象にした「サラリーマンの住まい意識調査」の結果を発表した。同調査は2004年12月に実施し、有効回答数は471件。
　住宅購入については、「近いうちに」3.4％、「将来的には」22.1％を合わせて全体の25.5％が購入計画があるとした。前回調査を3.6ポイント下回り、一昨年とほぼ同じ割合となった
　計画する住宅タイプは一戸建てが同14.5ポイントアップの60.8％、マンションが同7.0ポイントマイナスの27.5％と、戸建てが大幅な伸びを見せ、戸建て志向が復活の兆しをみせた。
　購入計画者の希望立地をみると、戸建ては「都心60分圏内」が43.8％（同11.7ポイントアップ）と半数近くを占めたものの、「都心」も同3.9ポイントアップの11.0％と都心志向がうかがえた。マンションは「都心」が同20.6ポイントマイナスの21.2％と大幅に減少したものの、「30分圏内」30.3％（同13.6ポイントプラス）を合わせると、前回調査同様を５割を超えた。
　購入予算の平均は戸建てが3861万円（同107万円マイナス）、マンションが3261万円（同772万円マイナス）だった。