市街地価格指数、全国の全用途で下落幅が縮小　日本不動産研究所

　日本不動産研究所は５月23日、市街地の宅地価格の推移をあらわす「市街地価格指数」を発表した。同調査は毎年３月末と９月末の年２回、同研究所の不動産鑑定士が全国主要223都市の約2000地点（定点）の地価を鑑定評価し、指数化しているもの。
　３月末現在の市街地価格指数は全国の全用途（商業地、住宅地、工業地）平均が2000年３月末を100とした指数が69.1で、半年前（2003年９月）に比べ3.3％下落、１年前と比べ7.1％下落した。また、最高価格地の価格指数は54.3（同4.4％下落）で、３回連続して下落幅が縮小した。
　用途別で見ると、商業地は60.6％（前回比3.9％下落）、住宅地は77.3（同2.5％下落）、工業地は71.2（同3.7％下落）だった。商業地と住宅地は３回連続で、工業地は２回連続で下落幅が縮小した。
　地方別では、北海道地方の住宅地（2.6％下落）と東北地方の住宅地（5.4％下落）、住宅地（2.9％下落）では下落幅が拡大し、北海道地方の工業地と九州・沖縄地方の住宅地が下落幅が変わらなかった。そのほか地方・用途は下落幅が縮小した。
　今後の全国地価は05年９月末までの半年間に3.1％下落する見通しとなっている。