４月の首都圏宅地市場は好調を維持　ミサワＭＲＤ調べ

　ミサワＭＲＤは４月25日、４月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、首都圏の宅地市場は好調な市況を維持しており、今後価格の先高感が強まっている。
　首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が前月比3.9ポイントプラスの29.6％、「減少」回答が同0.3ポイントマイナスの15.7％と増加傾向にあり、好調な市況を継続している。価格動向は今後価格の「上昇」が同3.6ポイントプラスの24.2％、「下降」が同0.1ポイントプラスの16.1％と先高感が強まっている。
　中京圏の宅地市場は引合件数の「増加」が20.4％（同22.0ポイントマイナス）、「減少」13.0％（同1.1ポイントプラス）と「増加」が大幅に減ったものの増加傾向を維持している。価格動向は現在価格の「下降」が3.7％（同3.1ポイントマイナス）、今後価格の「下降」が同9.3％（同0.9ポイントマイナス）とともに過去最低を記録し、上昇傾向を強めている。
　近畿圏の宅地市場は引合件数の「増加」が35.5％（同4.8ポイントダウン）、「減少」19.7％（同5.8ポイントプラス）と「増加」が「減少」を上回っており、活発な市況がうかがえた。価格動向は現在価格の「上昇」が同7.0ポイントアップの23.7％、今後価格の「上昇」が同6.5ポイントアップの32.9％となり、過去最高を記録し、先高感が著しく強まっている。
　福岡圏の宅地市場は引合件数の「横ばい」が同52.6ポイントアップの87.9％と、市況の伸びが鈍化している。価格動向は現在価格の「下降」が12.1％（同6.2ポイントアップ）、今後価格の「下降」が39.4％（同12.9ポイントアップ）で、下降傾向が強まっている。