住宅性能保証制度の団体登録料を改正、最大28％割引に　住宅保証機構

　住宅保証機構はこのほど、2005年度事業計画と住宅性能保証制度に係る住宅登録料の改正を発表した。
　事業計画によると、住宅性能保証制度の登録申請戸数は戸建て12.3万戸、共同住宅１万戸の合計13.3万戸を計画し、登録業者数4.7万社を見込んでいる。住宅完成保証制度は業者登録3000社で保証委託契約戸数3000戸、既存住宅保証制度の住宅登録数は3000戸をそれぞれ計画している。
　住宅登録料の改正では、一般団体の中で一定規模（年間申請戸数1000戸）以上で、かつ優れた施工・品質管理体制が整備されている団体に所属する登録業者が申請する戸建て住宅について、一般住宅と比較して通常コースで28％割引となる６万7210円、基金コースで19％割引となる６万3930円に設定（共に住棟価格）する。
　また、現行「公庫」と「その他」に区分している賃貸共同住宅などの住宅登録料適用区分を統合し、登録料を一律32万1900円（住棟価格１億円、３階建ての場合）とする。