12月の近畿圏マンション、月間契約率が上昇　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所は12月13日、11月の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、マンションの新規発売戸数は前年同月比で減少し、月間契約率はわずかながらアップした。
　新築発売戸数は3342戸（前年同月比6.5％減）で、月間契約率は同0.9ポイントアップとわずかながら上昇し、75.3％となった。１戸当たり価格は前年同月比６カ月連続下落となる3072万円（同1.1％下落）。１平米当たり単価は同２カ月ぶりに下落に転じ、41.1万円（同6.8％下落）だった。11月末時点の販売在庫は4652戸（10月末比53戸増）となった。
　地域別に見ると、発売戸数は大阪市部933戸、大阪府下948戸、神戸市部550戸、兵庫県下637戸、京都市部181戸、京都府下13戸、滋賀県81戸、奈良県99戸だった。和歌山県での発売はなかった。１戸当たり価格は大阪市部3158万円、大阪府下3318万円、神戸市部3026万円、兵庫県下2971万円、京都市部2567万円、京都府下2935万円、滋賀2982万円、奈良2064万円だった。１平米当たり単価は大阪市部42.0万円、大阪府下43.2万円、神戸市部39.5万円、兵庫県下40.0万円、京都市部43.7万円、滋賀36.7万円、和歌山30.7万円。