ビル賃貸業の見通しに明るさの兆し　土地総研の業況調査

　土地総合研究所は12月６日、不動産業業況等調査の結果を発表した。同調査は３大都市圏と地方主要都市の不動産業者を対象に、経営状況などを調査したもの。それによると、10月１日時点の住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業（住宅地）の経営状況はともに「わずかに悪化」だったが、見通しは３業種ともにマイナスを示さなかった。
　住宅・宅地分譲業の経営状況指数は▲1.0だった。前回調査（７月１日時点）比では0.9ポイント改善と「わずかに改善」となり、悪化傾向がやや弱まっている。３カ月後の経営の見通しは2.0（同5.7ポイント悪化）だった。
　ビル賃貸業は▲10.0（0.6ポイント悪化）で、悪化幅が前回より拡大した。３カ月後の見通しは同3.1ポイント改善し0.0となり、1997年10月調査以来マイナスを続けていたが、７年ぶりに「マイナスの指数」ではなくなった。
　不動産流通業は▲1.3（2.5ポイント悪化）で、前回のプラス指数からマイナス指数に転じた。３カ月後の見通しは12.7（同0.7ポイント改善）だった。