福岡圏宅地市場が回復傾向に　ミサワＭＲＤ調べ

　ミサワＭＲＤは11月29日、11月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、福岡圏宅地市場は実際の購買行動の指標となる引合件数の「増加」回答が大幅に増え、回復の動きが見てとれる。。
　首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答が29.0％（前月比1.4ポイントプラス）、「減少」回答が16.5％（同4.8ポイントプラス）と増加傾向を維持している。増加傾向は11カ月連続となり、活発なな市況を保っている。これを受け、価格動向では、現在価格の「下降」回答が12.2％（同0.6ポイントマイナス）で過去最低値を記録したほか、今後価格は「上昇」回答21.6％（同4.1ポイントマイナス）・「下降」回答15.3％（同3.0ポイントマイナス）と５カ月連続で上昇傾向となった。
　中京圏は引合で「増加」37.3％（同5.0ポイントプラス）・「減少」4.5％（同1.7ポイントマイナス）、成約で「増加」23.9％（同8.5ポイントプラス）・「減少」6.0％（同4.8ポイントマイナス）と増加傾向を維持している。また、価格動向では現在・今後価格ともにで「上昇」が減り、下降傾向の改善がひと段落した。
　近畿圏は引合の「増加」41.5％（同2.7ポイントマイナス）・「減少」9.6％（同6.1ポイントアップ）、成約の「増加」23.4％（同2.2ポイントマイナス）・「減少加」14.9％（同3.3ポイントアップ）と増加傾向にあり、市況は活性化している。価格動向では、現在価格の「下降」が同5.4ポイントダウンの7.4％、今後価格の「下降」が同1.2ポイントダウンの12.8％と、「下降」回答が減っており、現在価格では過去最低を更新した。
　福岡圏は引合の「増加」が同29.1ポイントプラスの53.5％と過半数を占め、宅地市場の回復傾向がうかがえる。価格動向は現在価格の「上昇」が同2.3ポイントプラスの4.7％、今後価格の「上昇」が同4.4ポイントプラスの9.3％とわずかながら上昇回答が増え、下降傾向が緩んだ。