新潟県中越地震被害者に義援金　日住協

　日本住宅建設産業協会（＝日住協、神山和郎理事長）はこのほど、新潟県中越地震の被害者に対する義援金として、会員社から総額2000万円を募り、日本赤十字社を通じて被災地に送ることを明らかにした。
　義援金の募集は１口２万円とし、11月15日に締め切られた。同協会は会員の会社規模などが多様なため、１口額を小さくして募ったところ幅広い会員からの多額の金額が寄せられた。