土地取引面積、「広め」は減少傾向に　全宅連調べ

　全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）はこのほど、同協会会員業者が手掛けた土地取引の動向調査を発表した。
　それによると、土地取引の面積については「100平米以上200平米未満」が最も多く35.3％、次いで「200平米以上500平米未満」の34.6％となった。なお、200平米以上の広さの割合は53％で、前回調査（02年４月）を６ポイント下回り、前々回（00年６月）と比べると16ポイント下落となった。一方、100平米未満の取引は11％で前回より１ポイント増加、前々回比だと６ポイント上昇した。
　成約価格については、「1000万円以上3000万円未満」が50.2％と過半数を占め、「1000万円未満」が18.6％、「5000万円未満」が13.1％と続き、5000万円未満の物件が80％以上を占めた。
　譲渡益については、「500万円以下」が29.0％で最も多く、「500万円超1000万円以下」が10.5％、「1000万円超2000万円以下」が11.3％だった。「譲渡損」も16.4％に上った。
　また、譲渡時に活用した税制特例は「3000万円特別控除」は10.2％、「優良住宅地造成の軽減税率」は3.7％活用されているものの、「活用なし」が最も多く、過半数の55.2％に上った。
　同調査は、７月23日から８月20日まで、全宅連会員11万業者の中から抽出した全国各地の1064業者を対象に実施した。有効回答件数は873件。