会員の戸建て供給数、神奈川・千葉で大幅に増加　日住協

　日本住宅建設産業協会（東京・千代田、神山和郎理事長）は10月８日、同協会会員企業が首都圏で供給した戸建て分譲住宅の供給動向をまとめた「首都圏戸建て分譲住宅供給調査」の結果を発表した。
　８月に首都圏で戸建て分譲住宅を供給した会員社数は29社で、合計供給数は前年同月比23.5％増の677戸と大幅に増加した。東京23区と東京都下で供給が減ったものの、神奈川県と埼玉県、千葉県では増え、特に神奈川、千葉ではそれぞれ前年同月比120.0％増、76.1％増と大幅に増加した。
　地域別では、供給戸数は東京23区55戸（同9.8％減）、東京都下128戸（同26.0％減）、神奈川県165戸、埼玉県211戸（同22.7％増）、千葉県118戸だった。
　価格は23区1162万円（同5.7％下落）、都下1089万円（同4.5％下落）、神奈川1069万円（同9.4％下落）、埼玉1065万円（同5.6％下落）、千葉1229万円（同4.8％下落）だった。
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