東京圏の１Ｒマンション家賃、下げ幅1.25ポイント縮小し、底打ち感も　住宅新報調べ

　住宅新報社は10月１日、東京圏の主要鉄道沿線駅（175駅）を対象にした賃貸マンション家賃調査の結果を発表した。同調査は年２回（２月・８月）実施しているもので、８月20日現在の家賃動向をまとめた。それによると、下限家賃は２期連続の下落から上昇に転じ、底打ちの兆しが見受けられ、平均家賃は下落率が1.25ポイント縮小し、ほぼ横ばいに近い水準で落ち着いている。
　ワンルームマンション平均家賃は既存物件を中心とした下限家賃が６万1194円で２月の前回調査と比べて0.61％上昇（前回調査▲2.71％）し、新築物件の家賃を反映する上限家賃が７万8331円で同0.60％の下落（同▲0.22％）となり、平均家賃（上限家賃と下限家賃との合計を２で除したもの）は６万9762円と同0.07％の下落（同▲1.32％）となった。下落率の縮小は都心部を中心に従来相場を上回る家賃を設定した新築マンションの供給が続いていることや、都下を含めた郊外部でも下限家賃に下げ止まり感がうかがえたため。