木造住宅の７割以上に耐震補強が必要　木耐協調べ

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（＝木耐協）は８月26日、2001年７月１日から2003年６月30日までに実施した木造住宅の耐震診断分析結果を発表した。それによると、診断結果の平均は0.77でやや危険という結果となった。
　診断した４万4682件のうち、「倒壊または大破壊の危険あり」と診断された家屋は２万2788件で、全診断家屋の51.00％を占め、過半数の住宅は早急な地震対策の必要があることがわかった。また、「やや危険」の１万497件（同23.49％）を合わせると、全体の７割以上が耐震補強の必要性がとの結果となった。
　診断住宅のうち24.92％にあたる１万1135件が耐震補強の工事を実施した。耐震補強費用の平均施工単価は119万824円だった。費用分布では、100万円未満が最も多く54.10％を占め、次いで、100万円から200万円未満（33.60％）で、200万円未満の工事件数が約９割を占めた。