会員の戸建て供給数が大幅に増加　日住協

　日本住宅建設産業協会（東京都千代田区、神山和郎理事長）は８月13日、６月・首都圏戸建て分譲住宅供給調査の結果を発表した。同調査は同協会会員企業が住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して供給した戸建て分譲住宅の供給動向をまとめたもの。それによると、東京23区では大幅に減少したものの、神奈川県、埼玉県、千葉県では大幅に増加したため、全体でも増加した。
　首都圏全体の供給戸数は936戸（前年同月比26.7％増）だった。地域別で見ると、東京23区は46戸（同35.2％減）、都下235戸（同13.5％増）、神奈川165戸（同38.7％増）、埼玉343戸（同25.2％増）、千葉147戸（同116.2％増）だった。
　住宅価格は1121万円（同2.3％下落）だった。千葉は上昇したものの、その他の地域は下落したため。地域別では、23区1208万円（同6.2％下落）、都下1026万円（同4.8％下落）、神奈川1122万円（同5.9％下落）、埼玉1101万円（同1.5％下落）、千葉1291万円（同2.5％上昇）だった。