大阪、福岡のオフィスビル空室率が改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は５月12日、４月末時点の大阪および名古屋、福岡ビジネス地区のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、大阪、福岡のビジネス地区平均空室率は前月比で改善したものの、名古屋は悪化した。
　大阪ビジネス地区の空室率は10.16％（前月比0.23ポイント改善）だった。今春は新築ビルの供給が少なかったため、まとまった坪数を確保できる好条件の既存ビルにオフィス需要が出てきたため。船場地区では約2800坪の募集面積減少があったほか、梅田地区や南森町地区、淀屋橋・本町地区でも減少し、ビジネス地区全体では募集面積が約5000坪減少した。
　名古屋ビジネス地区は9.14％（同0.04ポイント悪化）だった。名駅地区、栄地区で移転などの動きが見られ募集面積が増加したものの、伏見地区では募集面積が減少しており、ビジネス地区全体では約400坪増加にとどまった。
　福岡ビジネス地区は11.52％（同0.30ポイント改善）。新築・既存ビル、エリアを問わずに、募集面積が減少した。３月、４月に竣工した新築ビルは高稼働、満室稼動しており、新築ビル需要は依然としておう盛で、既存ビルでも景気改善を反映した前向きな移転の動きが増えてきている。