相続時精算課税制度、消費者の４割が「知っている」　全宅連アンケート

　全国宅地建物取引業協会連合会（＝全宅連、藤田和夫会長）はこのほど、一般消費者を対象に実施した不動産に関する意識調査の結果を発表した。
　それによると、2003年度の税制改正事項である「相続時精算課税制度」について、「よく知っている」「だいたい知っている」と答えた人は全体の39.5％に上り、約４割の人がこの税制について関心を持っていることがうかがえる結果となった。
　また、制度の活用を望む人は33.0％で、67.0％の人が活用に否定的な見解をとった。その理由については「父母からの援助は見込めない」が最も多く43.7％、「将来、相続で精算するのは面倒だから」も9.9％に上った。
　また、住宅について「賃貸派」と答えた人は23.8％で、９年前の調査より7.2ポイント減少。一方、「持家派」は76.2％に上り、９年前と比べて7.2ポイント上昇した。
　住宅購入における不動産情報の入手手段で１番最初に注意する媒体については、「新聞折り込みチラシ」を上げた人は30.5％、続いて「インターネット」（26.1％）「不動産情報誌」（16.5％）「店頭」（13.3％）となった。
　この調査は、2003年９月１日から10月31日まで、同協会のホームページ上で実施したもの。質問項目は11。有効回答は7362件（男性3571件、女性3791件）だった。