トラブルのないマンションは１割程度でも、永住意識は強まる　国交省のマンション総合調査

　国土交通省は２月25日、管理組合や区分所有者のマンション管理に対する意識を聞いた「マンション総合調査」の結果を発表した。同調査は全国の管理組合2500組合、区分所有者１万2500人を対象にアンケート調査を行なったもので、有効回答数は管理組合向け1058件、区分所有者向け4795件だった。調査時点は2004年６月。
　それによると、マンションでの永住意識は年々高まっているものの、トラブルを抱えていないマンションは１割程度に過ぎないことがわかった。
　マンションの住戸賃貸化率をみると、賃貸化率20％超のマンションの割合は27.8％（前回1999年調査比11.7ポイントアップ）、賃貸化率０％マンションは16.1％（同2.7ポイントアップ）と賃貸化の進むマンションとそうでないマンションに２分化する傾向が見られた。居住に対する意識は「永住するつもり」が48.0％（同8.4ポイントアップ）、「いずれ移転するつもり」が26.5％（同5.5ポイントダウン）で、前回より永住意識が強まった。
　また、マンション管理の状況を見ると、長期修繕計画を作成している組合は83.0％と前回調査より若干減少したものの、1987年調査に比べ13.4ポイントアップし、作成している管理組合は増加傾向にある。また、長期修繕計画に基づいて修繕積立金を算出している組合の数も年々増加している。
　管理組合の運営状況を見ると、「特にトラブル発生なし」は同6.0ポイントマイナスの7.4ポイントとほとんどのマンションでトラブルを抱えている状況がうかがえる。トラブル内容は「違法駐車・違法駐輪」55.5％、「生活音」52.1％、「ペット飼育」48.9％、「バルコニーの使用方法」21.5％、「専有部分のリフォーム」11.4％などとなっている。