不動産業の経営状況は改善傾向に　土地総研の業況調査

　土地総合研究所は２月19日、１月１日時点の不動産業業況等調査を発表した。同調査は四半期毎に行っているアンケート調査で、３大都市圏と主要都市の不動産業者など216社を対象に実施した。アンケート回収率は88.0％。
　住宅・宅地分譲業の経営状況はマイナス1.9（前回調査比3.5ポイント改善）、不動産流通業（住宅地）がマイナス16.5（同6.7ポイント改善）、ビル賃貸業がマイナス17.2（7.0ポイント改善）で、いずれも経営状況は悪いとの見方が強いものの、改善している。
　３カ月後の見通しについては、住宅・宅地分譲6.7（同4.0ポイント改善）、不動産流通3.0（同9.0ポイント改善）、ビル賃貸マイナス17.2（同2.5ポイント改善）。分譲、流通は経営の見通しはよくなる方向を示しており、賃貸も改善するとの見方が多くなっている。
　また、６カ月ごとの調査である不動産流通業（商業地）は28.6（同34.9ポイント改善）と、大幅な改善を見せ、プラスへ転じた。６カ月後の見通しは21.4（同8.9ポイント改善）で、業況は良いものの、わずかに悪化の見方が多くなっている。