「今年は良くなる」大幅増　日住協の業況アンケート

　日本住宅建設産業協会（＝日住協、神山和郎理事長）が毎年年末に行っている業況調査によると、今年の景気や収益の見通しについて明るい展望を持っている会員が、例年より多くなっていることが分かった。
　それによると、2004年の景気の見通しについて、「好転」「やや好転」と答えた会員の割合は全体の37％に上り、前回調査と比べると26ポイントの上昇となった。収益の見通しについても、「増加」「やや増加」の割合が60％に達した（前回調査比13ポイント上昇）。
　また「不況を気にせず積極営業を行う」「今年は再編の基礎固めから事業飛躍の年にする」など、積極的な事業展開を考えている会員の声が目立った。
　同調査は、2003年12月１日に協会正会員524社を対象に行われた。回答社数は138社（回答率26.3％）。