不動産業界、業況やや好転　日住協が会員にアンケート

　日住協（日本住宅建設産業協会、神山和郎理事長）が協会会員を対象として四半期ごとに実施している「経営者による住宅・不動産市場の見通し等調査」によると、2003年度第３四半期（2003年10月～12月）の販売状況などは、前期（第２四半期＝2003年７月～９月）とほぼ同水準で推移しており、前年同期比では若干ながら好転している結果となった。
　それによると、マンションと戸建てを含めた「分譲住宅」の展示場・モデルルームへの来場状況について、「良い」「やや良い」と答えた会員の割合は16％（前期比３％増、前年同期比12％増）、販売状況について「良い」「やや良い」と答えた割合は18％（同４％増、同９％増）となった。
　また、売買と賃貸を含めた「不動産仲介・代理」では「良い」「やや良い」の割合は14％（同１％増、同５％増）だった。
　１年前と比べると好転した結果となったが、会員からは「分譲マンションの二極化が進む」「エリアにより来場状況に差がある」という声もあり、地域によった温度差も見受けられた。
　同調査は、全国の日住協の正会員524社を対象に実施された。調査期間は2003年12月22日～2004年１月３日。それぞれの分野について「良い」「やや良い」「普通」「やや悪い」「悪い」の５段階評価で行われた。回答社数は154社。