住宅・宅地分譲の３カ月後の見通しがプラスに転じる　土地総研の業況調査

　土地総合研究所は11月19日、不動産業業況等調査の結果を発表した。同調査は、３大都市圏と地方主要都市の不動産業者を対象に、経営状況などを調査したもの。調査時点は10月１日。
　それによると、経営状況指数は住宅・宅地分譲業がマイナス5.4（3.7ポイント改善）、不動産流通業がマイナス23.2（3.3ポイント改善）、ビル賃貸業はマイナス24.2（3.5ポイント悪化）だった。住宅・宅地分譲業は今年１月の調査から改善しており、ゼロに近づいている。不動産流通業は悪い状況にあるものの、2002年10月調査から改善が続く。ビル賃貸業は悪い状況にあり、横ばいで推移している。
　３カ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業が前回調査比12.7ポイント改善のプラス2.7、不動産流通業が同6.8ポイント改善のマイナス6.0、ビル賃貸業が同5.3ポイント改善のマイナス19.7といずれも改善するとの見方が多かった。住宅・宅地分譲業は2000年４月調査以来のプラス値となった。