近畿圏マンションの供給先送り続く　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所（東京都新宿区、角田勝司社長）が11月13日に発表した10月の近畿圏マンション市場動向によると、新規発売が大幅に減少しており、供給の先送りが続いていることがわかった。
　新規発売戸数は前年同月比14.6％減の3148戸だった。新規発売戸数に対する契約戸数は2496戸で、供給の先送りもあり月間契約率は79.3％（同13.1ポイントアップ）と80％に迫る勢いだった。10月末現在の販売在庫数は前月比147戸減の5723戸だった。
　価格は１戸当たり価格が3196万円（前年同月比2.2％下落）、１平米当たり単価が41.6万円（同2.8％下落）だった。
　地域別に見ると、発売戸数は大阪市部1154戸、大阪府下833戸、神戸市部388戸、兵庫県下583戸、京都市部40戸、京都府下150戸だった。滋賀県、奈良県、和歌山県の発売はなかった。１戸当たり価格は大阪市部3373万円、大阪府下3200万円、神戸市部3305万円、兵庫県下2918万円、京都市部2615万円、京都府下2722万円で、１平米当たり単価は大阪市部46.2万円、大阪府下39.6万円、神戸市部42.5万円、兵庫県下37.8万円、京都市部34.7万円、京都府下34.0万円。