基準地価が12年連続下落、東京圏は下落幅縮小　国交省

　国土交通省は９月18日、2003年の都道府県地価調査結果を発表した。同調査は都道府県が毎年１回、７月１日時点で実施しているもの。それによると、全国の地価は全体的に依然として下落しており、住宅地・商業地とも全都道府県で平均価格が下落している。ただ、３大都市圏のうち東京圏だけは住宅地・商業地ともに前年に比べ下落幅は縮小し５％台になっている。
　全国平均の下落率は住宅地が4.8％、商業地は7.4％。いずれも1992年以降12年連続の下落となった。下落幅自体もここ数年は拡大傾向にある。
　圏域別では、東京圏で、住・商ともに下落率が縮小したのが特徴。中でも商業地は４年連続で縮小している。これは、住宅取得の都心回帰傾向が続いていることと、東京都心部の高度商業地で海外ブランド店舗が進出していることなどが影響している。